警察庁の「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」は、高齢者の特性に応じたきめ細かな対策に向けた運転免許制度のあり方などの調査研究など、提言をまとめた。
有識者会議は、高齢者の特性が関係する交通事故を防止するために必要な方策について幅広く検討してきた。
提言では、高齢運転者の安全運転を継続しながら最終的に運転免許証の自主返納などにより、本人が納得した上で運転を終えることができるようにする必要があると想定。各人の運転能力に応じて運転可能な車両を自動ブレーキなど、先進安全技術が搭載された自動車、最高速度の制限、高齢者が操作しやすい自動車限定や運転可能な地域や道路を制限するなどの限定条件付免許の導入の可否を検討すべきとした。
また、それぞれの高齢者が抱える運転リスクに応じたきめ細かな対応が実施できるよう、運転リスクが特に高い人に対して、実車試験の導入の可否を含め運転免許制度のあり方について調査研究を実施すべきとした。
さらに、自主返納や運転免許取り消しなどの処分で運転免許を持たない高齢者が増えることが予想される。公共交通の確保・充実、自家用有償運送の活用、貨客混載などの促進、介護保険制度によって行われる輸送サービスの活用など、きめ細かな生活の支援によって、運転免許がなくても高齢者が安心して暮らせる環境の整備を推進すべきとした。
このほか、自動運転が高齢者の移動手段の確保にも貢献することから、法制度面を含む各種課題を検討するなど、自動運転の実現に向けた取り組みを推進すべきとしている。
