日野自動車の社長に就任した下義生氏（58）は7月5日、都内で報道関係者と会見し、重要課題として「アライアンス」を掲げ、「先進技術分野などで積極的に取り組みたい」との方針を示した。
下社長は自動運転や電動化など自動車の技術が大きな転機を迎えているなか、「私自身は、乗用車よりも商用車の方が変化が激しくなると見ている」との認識を示し、他社との提携を「オープンに展開していきたい」と述べた。現時点では「具体的な（提携の）動きが出ているわけではない」としながら、「とくに先進技術の分野では当社単独ではなく、思いを同じくするところと開発をシェアしていきたい」と、経営資源を補完し合って開発のスピードを上げる必要性を強調した。
また、同社では「中堅社員の多くがアライアンスを経験していないので、チャレンジしていくよう意識付けしていきたい」とも指摘した。技術課題のひとつとなっている車両の電動化については「しっかりやっていく。お客様には商用車は道具なのでいかにコストを抑えるかが重要であり、同じ思いのある自動車メーカーやサプライヤーと一緒に進めて行きたい」と語った。
一方、顧客向けの施策では、車両のアフターサービスや安全で経済的な運行支援などを総合的に行う「トータルサポート」を、事業の「強化ポイント」として取り組む方針を示した。トータルサポートについては日本に比べて浸透が遅れている海外での展開も急ぐ計画で、「インドネシアやタイなど東南アジアでモデルをつくっていきたい」と述べた。
トヨタ自動車グループのなかでは、2016年7月にダイハツ工業がトヨタの全額出資子会社として発足している。日野とトヨタの今後の関係について下社長は「最終的には親会社が決めることだが、（トヨタが）当社の株式を全て取得するには数千億円が必要となるので、そのような資金は先進技術開発に使われるのではないか」と指摘した。下社長はこの1年間、トヨタに出向して常務役員としてアライアンスを担当してきた。ダイハツの完全子会社化は「コンパクトで軽量、安価なダイハツのモノづくりをトヨタが学び、一体となって展開するためだった」とし、商用車専業の日野とは事情が異なるとの見方を示した。
下社長は1981年に早大理工学部を卒業して日野に入社。バスや北米専用のボンネット型トラックの開発などを経て02年から05年まで米国日野販売の副社長を務めた。11年執行役員、16年トヨタ常務役員などを経てこの6月に社長に就いた。曰野の社長は、トヨタの子会社となった01年から4代にわたってトヨタ出身者が歴任しており、生え抜き社長としては同年以来、16年ぶりの就任。
