国土交通省は、超重量物などを輸送するトレーラなど、基準緩和自動車の適正使用を徹底するため、関係通達を見直すと発表した。
基準緩和自動車は、条件や当該自動車の運行に必要な安全・環境上の制限を課している。しかし、これを遵守せずに運行し、事故を起こす事例もあることから、違反運行に対する指導強化を求める声が強まっている。
一方で、トラック運送業では、ドライバー不足など、現場の要員確保が深刻な問題となっているものの、経営環境が厳しいこともあり、基準緩和自動車の運行を申請する管理部門で負担軽減を望む声もある。
国土交通省では、基準緩和自動車の認定制度での適切な運用を確保する観点から、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」を改正するとともに、「基準緩和自動車の行政処分等要領について」を発出した。
具体的には、法令遵守体制が徹底していると認められる「Gマーク認定事業所」の事業用自動車で適切に運行されている場合、基準緩和の有効期間を従来の2年から3年に延長し、その後も適切な運行が確保されている場合、次回以降の継続認定を最長4年とする。
基準緩和認定に付された条件や制限に違反し、重大事故を起こした基準緩和自動車は、道路運送車両法に基づいて立入検査を行い、違反内容を確認、その結果に基づいて、認定の一発取消しを含めて厳正な処分を行うなど、行政処分の取扱いを明確化する。
特大車両を先導する誘導車に緑色の点滅灯火の装備を認める基準緩和の認定対象を拡大し、特殊車両通行許可の条件として道路管理者から配置を求められた誘導車を追加する。
7月3日に施行した。
