総務省は、高速道路での逆走防止対策を実施した場所で逆走が発生しているとして国土交通省に通知した。
国土交通省は2015年12月、高速道路での逆走対策を検討するため、「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会」を設置した。2016年3月に「高速道路での今後の逆走対策に関するロードマップ」を策定し、物理的・視覚的な逆走防止対策を進めてきた。
総務省では対策の実施状況を調査した結果、物理的・視覚的な逆走防止対策後に逆走が発生している箇所があった。
逆走事案全体の25％は「道を間違えて戻ろうとした」ことによるものだった。国交省では「行き過ぎた場合の適切な対処」の周知を拡大する方針だが、調査時点で周知しているサービスエリアなどは228カ所中、34カ所と約15％にとどまる。
逆走発見時の通報先のうち、国土交通省の道路緊急ダイヤル（#9910）はオペレーターにつながるまで約45秒で、110番と比較して時間がかかる。サービスエリアなどに110番を併記した周知は9.6％にとどまる。
さらに、有識者、民間企業にヒアリングした結果、「標識の標準化」、「標識の位置情報データベースの民間企業への提供」などの要望があった。
これらの結果を受けて、総務省は国土交通省に対して、一部の箇所で標識・看板などの設置位置を見直すなど、物理的・視覚的な逆走防止対策の改善が必要としている。目的のインターチェンジを行き過ぎた場合の適切な対処の周知や、通報先としての#9910の適否について検討するとともに、当面の周知において110番と#9910の併記を進めることも求めている。
このほか、民間企業の意見を参考とした中長期的な逆走防止技術の推進・支援の検討が必要としている。
総務省では。今後の高速道路における逆走防止対策の一助となることを期待しているとしている。
