日本自動車部品工業会の志藤昭彦会長は、日EU経済連携協定（EPA）が大枠合意したことについて「歓迎する」との会長コメントを発表した。
協定によってEU向けの9割以上の自動車部品の関税が即時撤廃することとなり「EUにおける不公平な競争環境が解消され、輸出品と現地生産品の輸出構成部品のコストが下がることとなるので、顧客（自動車メーカー）の競争力向上に一層貢献することができる」としている。
また、完成車の関税は段階的に引き下げられ、8年目に撤廃することについても「完成車に搭載される部品の輸出増につながるので、日本の自動車部品産業全体の成長を後押しする波及効果が期待できる」としている。
