東京商工リサーチは7月10日、2017年6月および2017年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況（負債額1000万円以上）を発表した。
●タカタ破綻により6年9か月ぶりの月次負債の1兆円超え 6月
6月の全国企業倒産は、件数が706件、負債総額は1兆5883億3,900万円だった。倒産件数は、前年同月比7.4％減で2か月ぶりに前年同月を下回り、6月としては1990年（516件）以来27年ぶりの低水準になった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。
負債総額は前年同月比1369.7％増と大幅に増加。製造業としては戦後最大の倒産となった自動車部品製造のタカタ（負債1兆5024億円）の民事再生法の申請が影響した。月次負債の1兆円超えは、日本振興銀行（負債6805億円）と武富士（同4336億円）の倒産で負債が膨らんだ2010年9月（1兆4180億2500万円）以来、6年9か月ぶり。ただし、タカタ分を除いた月次の負債総額は今年最少の859億3900万円にとどまり、全体では負債1億円未満が548件（構成比77.6％）になり、小規模倒産が中心であることに変わりがない。
産業別では、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。サービス業他が221件（前年同月比4.2％増）で4か月連続、情報通信業が31件（同24.0％増）で2か月連続、それぞれ増加。金融・保険業は4件（前年同月1件）で4か月ぶりに増加した。一方、卸売業103件（前年同月比4.6％減）と運輸業18件（同18.1％減）が3か月連続、建設業は120件（同17.8％減）で2か月連続で前年同月を下回った。また、製造業92件（同5.1％減）と小売業88件（同24.7％減）および不動産業25件（前年同月比19.3％減）が2か月ぶりに前年同月を下回った。農・林・漁・鉱業は前年同月同数の4件だった。
地区別件数は、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。このうち、北海道23件（前年同月比4.5％増）と四国11件（同22.2％増）がともに2か月連続で増加した。一方、減少では北陸が13件（同40.9％減）で3か月連続で減少した。また、中部107件（同7.7％減）と中国33件（同5.7％減）がともに2か月連続で前年同月を下回った。関東は258件（同3.3％減）で5か月ぶりに前年同月を下回り、近畿188件（同8.7％減）と九州41件（同24.0％減）がともに2か月ぶりに前年同月を下回った。このほか、東北が前年同月同数の32件だった。
●タカタ破綻で5年ぶりの負債総額2兆円超え 2017年上半期
2017年上半期の全国企業倒産は、件数が4267件、負債総額が2兆2104億3,800万円だった。倒産件数は、前年同期比0.1％減。上半期としては8年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来の低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響しているとみられる。一方、負債総額は同178.5％増で5年ぶりに前年同期を上回り、上半期としては2012年以来の2兆円超えとなった。タカタ（負債1兆5024億円）の民事再生法の適用申請が影響した。この1件だけで上半期負債の約7割（構成比67.9％）を占めた。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。上半期で前年同期より増加したのはサービス業他の1229件（前年同期比10.1％増）で、2年連続で増加。また不動産業148件（同4.2％増）が8年ぶりの増加。情報通信業178件（同10.5％増）と農・林・漁・鉱業33件（同17.8％増）がともに5年ぶりに前年同期を上回った。一方、建設業が784件（同4.9％減）で上半期としては9年連続で減少した。また、製造業544件（同7.3％減）と運輸業124件（同10.7％減）がともに4年連続で前年同期を下回った。卸売業は628件（同3.3％減）で2年連続で減少。金融・保険業も26件（同13.3％減）で2年ぶりに減少した。
地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。近畿が1069件（前年同期比0.9％増）で、上半期としては8年ぶりに増加に転じた。また、関東1720件（同4.9％増）と北海道153件（同16.7％増）がともに5年ぶりに前年同期を上回った。一方、中部は548件（同1.9％減）で6年連続減少、四国が72件（同11.1％減）で5年連続で減少した。中国は173件（同4.4％減）で4年連続減少、九州は284件（同12.3％減）で2年連続で減少した。また、東北151件（前年同期比15.6％減）と北陸97件（同19.1％減）がともに2年ぶりに減少に転じた。
