国土交通省は、ICTを活用したバリアフリー施策を実現するため、オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する事業を実施する。
国土交通省では、ユニバーサル社会構築に向けて、例えば、車いすの人が通行できるバリアフリールートをスマートフォンでナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの展開を推進している。
これらサービスの実現に不可欠となるバリアフリーに関する情報について「オープンデータの考え方」を取り入れる。既存のデータや収集したデータをオープンデータ化することで、民間事業者がそれらデータを活用して多様なサービスを創出できる環境づくりに取り組んでいる。
今回、市区町村における歩行者移動支援サービスの導入促進に向けて、「オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業」を実施する。歩行空間ネットワークデータのオープンデータ化など、現地事業の実施過程を通じて普及方策を検討する。
事業を実施する市区町村や市区町村を構成する協議会を募集する。公募期間は8月18日まで。9月上旬までに実施主体を選定し、9月から12月に現地事業を実施、来年3月までに成果をとりまとめる。
