国土交通省は、2016年度国土交通白書でライドシェアへの対応として「極めて慎重な検討が必要」とした。
自家用車を使った「ライドシェア」は、米国や中国で普及している。国土交通省では、運行管理や車両整備について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態が前提で、こうした形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者保護の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要としている。
また、ICT活用による利便性や生産性の向上を図ることは重要で、「タクシーにおけるスマートフォンの配車アプリの活用による運賃事前確定サービス」や「相乗りサービス」を推進していく方針を示した。
