出光興産は、東京地方裁判所が新株発行差し止めの仮処分申し立てを却下したと発表した。
出光は、新株4800万株を発行して最大1185億円を調達することを決定。これに対して出光に33.92％出資する創業家は、新株発行は昭和シェル石油との経営統合に反対する創業家の出資比率を引き下げて経営統合を実現する、現経営陣による支配権維持が目的として東京地裁に新株発行差し止めの仮処分を申し立てていた。
東京地裁は、現経営陣が主張する新株発行の目的と説明する「成長のための投資資金の調達」には合理性がなく、「（現在の経営陣が）有利な立場に置く目的が存在する」としながらも、昭和シェルの株式を取得するための借入金の弁財資金の調達としては不当なものとまではいえないとし、申し立てを却下した。
これで出光と昭和シェルは合併に向けて前進した。
一方、創業家は決定を不服として即日抗告した。
