国土交通省は、軽井沢スキーバス事故の発生を機に実施した貸切バス事業の総合的な安全対策の進捗状況をまとめた。
昨年12月1日に新監査・処分制度が施行されてから監査で日益商事の貝塚営業所、インター観光の愛知営業所に重大な違反が確認された。日益商事は事業廃止を届け出た。インター観光は運行管理者が選任されていなかったことから事業許可を取り消した。
昨年12月以降、175営業所で監査を実施し、車両停止に該当する営業所が61件、このうち、6件で処分を実施した。
また、ゴールデンウィーク前の4月24日から4月28日まで集中街頭監査を21回実施した。監査車両数は119台で違反車両が6台、違反率は5.0％だった。
今年4月から貸切バスの事業許可について5年ごとの更新制を導入し、不適格者を排除する制度を導入した。新規許可・更新許可の申請時には、「安全投資計画」「事業収支見積書」の作成が義務づけられた。
貸切バス事業者4524者のうち、2017年度に更新を受ける事業者は871者で全体の約2割。このうち、6月30日までに更新期限を迎えた事業者は157者だった。今後、更新基準を満たすかを審査するが、既に事業廃止や申請辞退で、7者が事業から撤退する予定。
