さいたま市、EVバイク普及向けホンダ、ヤマハ発動機と合同実証実験開始へ
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三者が共同で取り組む実証実験は、市営さいたま新都心駅東口自転車等駐車場を通勤や通学などで利用するさいたま市民を対象に、EVバイクのレンタルと同駐車場でのバッテリー交換および充電サービスを行うというもの。実施期間は2017年9月から翌年3月までを予定している。
ホンダで二輪事業本部長を務める安部典明執行役員は同日、さいたま市役所で開いた実証実験発表式で「EVバイクの普及に向けては商品だけでなく、充電インフラなどの観点でまだまだ解決していくべき様々な課題がある。そこでホンダ、ヤマハ両者でEVバイクの普及を促進するために新たな取り組みの検討を開始した。この一環としてE-KIZUNA Projectに取り組んでいるさいたま市に実証実験の話をし、賛同頂いたことから三者で実施することとなった」と経緯を語った。
またヤマハのMC事業本部長を務める渡部克明取締役常務執行役員は「（実証実験での）運用をもとに得たデータ、また利用者からのフィードバックを通じて、EVバイク運用に関する効果をそれぞれの立場から分析検証し、将来のEVバイクの普及に向けた取り組みに活用していきたいと考えている」と、今回の取り組みの意義を説明した。
実証実験ではヤマハの電動バイク『イービーノ』30台をレンタル車両として使用する。渡部常務によると「さいたま市が取り組んでいるE-KIZUNA Projectを意識したデザインでコーディネートした。さいたまの10市のカラーで構成したデザインにしている」とのことだ。
さいたま市の清水勇人市長は「本市としても車両における電動化の流れは四輪にとどまるものではないと考えており、今回、二輪業界において世界を代表するメーカー2社からの共同実証実験の話は大変光栄であり、また意義深いものであると考えている」と強調。
その上で「今回の実証実験を通じてEVバイクによる利便性とCO2の排出量削減を加速させ、さいたま市内の複数の場所での実証実験の検討、また市外から訪れた方にも環境に優しいEVバイクの良さを実感頂けるような活用方法を含めて取り組んでいきたい」と述べ、EVバイク普及に向けたさらなる実証実験を検討していることも明らかにした。
今回の実証実験はヤマハの車両を使って行われるが、ホンダの安部執行役員は「着脱式のバッテリーがすでに利用できるヤマハのイービーノが世の中にあるので、早く実証実験に入れるという観点で、我々は一緒にやるということ。第1ステップを終えて、その先があれば私たちも新たなEV車両を開発しているので、その次の段階で（実車投入をした）参加ができればと考えている」との見通しを示した。
《小松哲也》
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