帝国データバンクは、タカタの連鎖倒産発生状況調査を実施。再生法申請から1か月が経過した7月25日までに、取引先の連鎖倒産は1件も発生していないことがわかった。
過去の大型倒産発生後の連鎖倒産状況（任意整理含む）を見ると、申請後1か月に、そごう（2000年7月民事再生法）は6件、マイカル（2001年9月同法）は11件の取引先が倒産。今回のタカタは最終的な負債総額1兆円超が見込まれる戦後最大の製造業倒産となったが、現時点で連鎖倒産は発生していない。
帝国データバンクではその主な要因を、申請後すぐに打ち出されたセーフティネット保証制度や地元自治体などによる資金繰り支援策に加え、タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対して、従前通りの条件で全額弁済を行う方針を示したことが寄与したものと見ている。
しかし、短期的な連鎖倒産リスクは抑えられているものの、中長期的にはスポンサー候補のキー・セイフティー・システムズおよび得意先の自動車メーカー各社の動向次第では、タカタの主な生産拠点のある滋賀県、佐賀県を中心に、一定の影響が及ぶ可能性もあると指摘している。
