気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年7月27日付
●ガソリン・ディーゼル車、英40年までに販売禁止、仏に続き、環境配慮EVシフト（読売・2面）
●石井国交相留任へ、内閣改造（読売・2面）
●佐川宅配便値上げへ、11月個人荷物増加、運転手不足（読売・8面）
●タカタ、きょう上場廃止、連鎖倒産はゼロ（読売・9面）
●自動運転現状は？ 近づく自動ブレーキ実用化、「完全」は開発途上（毎日・3面）
●高速鉄道日本に肉薄、中国、独自新車両、韓国、輸出に意欲（毎日・4面）
●研究開発費4割が最高、主要企業、総額5.7%増、今年度本社調査（日経・1面）
●ダイムラー純利益横ばい、4～6月（日経・16面）
●ガソリン、3週連続上昇、店頭131.1円、1か月半ぶり水準（日経・22面）
ひとくちコメント
今から20年以上も先の話とはいえ、自動車業界に携わる関係者にとっては気になる国際ニュースだろう。英政府が、2040年までに国内でのガソリン車およびディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。
欧州では、すでに仏政府も同じような措置を決めており、排ガスによる大気汚染問題の深刻化に対応する環境規制の強化を背景に「電動化」の流れが一段と加速するとみられている。
英政府の発表前に現地メディアが報じたのを受けて、7月26日の一部の夕刊でも取り上げていたが、きょうの各紙も「ガソリン・ディーゼル車、英40年までに販売禁止」などと大きく報じている。
それによると、英国でも深刻になっている大気汚染対策の一環として決定したもので、英政府は電気自動車の技術や普及の面で世界をリードしたいという狙いもあるそうだ。
このため、英政府は緊急対策としては、地方自治体による排ガス抑制策を支援するため、2億5500万ポンド（約370億円）の予算を計上、大気汚染対策に計約30億ポンドを投じるという。具体策としては、渋滞を減らすための道路のレイアウト変更などを進めるほか、汚染が深刻な地域では、規定を満たさない車両の乗り入れの禁止や通行に課金するなどの措置を導入するという。
また、一部の現地メディア報道では、日本車メーカーが得意のガソリン車などに電動モーターを組み合わせた、ハイブリッド車（HV）も禁止となる可能性あるとも伝えている。欧州発の「脱石油燃料車」の動きは、今後の世界の自動車メーカーの新車開発に大きな衝撃を与えそうだ。
