日本自動車輸入組合（JAIA）のペーター・クロンシュナーブル理事長は7月27日に都内で開いた定例会見で、輸入車市場について「下半期もさらに成長するとみている」とした上で、今年初めに示した「外国メーカー車販売30万台の目標を維持する」考えを改めて示した。
クロンシュナーブル理事長は「2016年は対前年比3.4％増の約29万5000台となった。年間販売台数としても過去3番目の高水準だった。今年に入ってからもJAIAメンバー各社による非常に良いパフォーマンスを見せた。それは主に様々な次世代車両の提供、それはプラグインハイブリッド、クリーンディーゼル、電気自動車などの投入などによって、またSUVなどの新型車両の積極的な導入はその効果を促進している。昨年4月から今年6月まで15か月連続で前年同月比プラスを継続している」と指摘。
さらに「とくに2017年上半期の外国メーカー車に占めるクリーンディーゼル車の比率は21.5％になる。これはクリーンディーゼルに対する顧客ニーズの増加傾向を反映するもの。現在は、外国メーカー11ブランドがクリーンディーゼル車を販売している。その結果、上半期の外国メーカー車販売は対前年同期比3.8％増の約15万1000台となり、上半期として過去3番目の高い実績だった」と述べた。
下半期の展望に関してクロンシュナーブル理事長は「市場はさらに成長するとみている。JAIAメンバーは引き続き魅力的なニューモデルの投入や、最新装備を搭載した次世代自動車などの積極的な拡充を図る方針と理解している。また本年秋から来年初めにかけて国内各地でモーターショー。加えて地方輸入車ショーの開催も予定されており、さらなる外国および国内メーカーによる様々なニューモデルの発表、投入により、日本の自動車市場全体の盛り上がりが期待される」との見通しを示した。
その上で「我々の30万台という外国メーカー車販売台数目標は維持する。それは下期に向けて、さらなるニューモデルが発表されて、それが成長を加速させる。また様々な販促活動が様々な都市で行われることで輸入車の販売を刺激するからだ」と強調した。
一方、欧州メーカーを中心にディーゼルエンジン車の燃費不正問題が再燃していることについては「マイナスの影響は見られない。お客様はまだ今後も信頼をクリーンディーゼルのテクノロジーに持ち続けると思う。お客様の需要が上半期にあったことが、その証左になる」と話した。
