国土交通省は、中山間地域における「道の駅」を拠点とした自動運転サービスで、産学官が連携して、貨客混載や観光など地域特性を踏まえたビジネスモデルを検討するための検討会を設立する。
中山間地域での高齢化が進行しており、日常生活における人流・物流の確保が喫緊の課題となっている。一方で、「道の駅」は、全国に設置された1117か所のうち、約8割に当たる876か所が中山間地域に設置されており、物販をはじめ、診療所や行政窓口など、生活に必要なサービスも集積しつつある。
国土交通省では、道の駅など地域の拠点を核として人流・物流を確保するため、「道の駅」を拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装を目指し、今年夏から順次、全国で実証実験を行う予定。
今回、これらの実験データを活用しながら、産学官が連携して、貨客混載や観光などの地域の特色を踏まえたビジネスモデルを検討するため「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会」を設立する。
1回目の検討会を7月31日に開催し、中山間地域と道の駅の現状についてや、実証実験の計画を議論する。
