日野自動車が7月28日に発表した2018年3月期第1四半期（4～6月期）決算は海外での販売が好調だったことなどから増収増益となった。佐藤真一常務役員は同日都内で開いた決算会見で「国内の販売がやや低調だったが、まずまずの結果と考えている」と述べた。
日野の第1四半期の売上高は前年同期比3.1％増の3933億円、営業利益は同7.9％増の161億円で、同四半期の増収増益は2年ぶりとなる。グローバル販売台数は同0.7％減の4万161台だった。内訳は海外が同3.3％増の2万7762台、国内が同8.7％減の1万2399台となっている。
第1四半期のグローバル販売について佐藤常務は「前年比ではわずかに減少となったが、海外が増加したこともあって昨年に続いて4万台を超える結果となった」と評価。このうち海外販売に関しては「海外は全体で885台の増加となったが、これはアジア、北米での増加によるもの。アジアはインドネシアがけん引。また北米はアメリカ、カナダとも堅調で、過去最高の販売台数となった」と解説した。
一方の国内販売は「小型トラックはシェアが第1半期として初めて25％に乗せた。その半面、大中型トラックがかなりもたついたスタートとなったが、7月以降で挽回となっているので、年度の見通しには影響はないと思っている」とした。
さらに佐藤常務は「国内は新車販売台数がマイナスとなったが、整備や補給部品といった新車以外の売上が増えた。製品構成差も改善し、増益を確保することができた」とも述べた。ちなみに同四半期のセグメント別収益で日本は売上高がほぼ横ばいだったものの、営業利益は7.1％の増益となっている。
その上で佐藤常務は「国内の販売がやや低調であったことと、インドネシアの6月のラマダン休暇の影響が想以上だったというマイナスの材料があったが、わずかながらではあるが増収増益を確保することができたことは、まずまずの結果と考えている。」と総括した。
また先行きに関しては「国内販売は7月以降、挽回に入っているし、旧型も含め受注は堅調で、当初計画通りの目線で進めていきたい。海外は幸いにも為替あるいは資源価格が非常に安定している。また全般的に市場は堅調、国によっては回復傾向にあるので、計画に対してオポチュニティが期待できるのではないか」との見通しを示した。
さらに「当期の課題は新工場、新製品の効果をしっかり出していくことなので、これを実現すべく着実に計画、活動を推進していく」とも強調していた。
