気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年8月2日付
●世耕経産相留任へ、あす内閣改造、松山氏入閣（読売・1面）
●NY円高一時109円台（読売・8面）
●東芝再建三つの難題、東証2部降格（読売・9面）
●国内新車販売前年比2.9％増、7月（朝日・6面）
●ホンダが増益、二輪車下支え、4～6月期決算（朝日・6面）
●自動運転実用化に向け議論（朝日・29面）
●VAIO中国再参入、現地ネット通販とタッグ（産経・10面）
●トヨタ、裁量労働実質拡大、一定の「残業代」保証（日経・1面）
●ソニー10年ぶり最高益、4～6月半導体好調で営業2.8倍、映画など不振、次見えず（日経・13面）
ひとくちコメント
「2025年までに完全自動運転を実用化する」と意気込む経営トップの発言まで飛び出し、自動車各社がしのぎを削る自動運転技術の「一人歩き」が際立っているが、警察庁も道路交通法などのあり方を議論するためにようやく重い腰を上げたようだ。
警察庁が自動運転の段階的実現に向け、有識者との調査検討委員会の初会合を開いたという。道路交通法は「ドライバーによる運転」が前提としており、政府は2017年度中に制度整備の大綱をまとめる予定で、有識者調査検討委員会では今後、5回程度開催し、「レベル3」などの実用化に必要な道交法の改正について具体的な議論を重ねるという。
きょうの各紙も「自動運転実用化に向け議論」など報じている。このうち、日経は「人が運転に原則関わらない『レベル3』が実現した場合、テレビ鑑賞を含めてドライバーの行動をどこまで認めるかといった法的な課題を整理する」などのほか「高速道で先頭車両のみ人が運転する『トラックの隊列走行』についても、安全に実現できるよう基準などを検討する」とも伝えている。
ただ、産経と日経が社会面のトップ記事として取り上げているものの、読売や毎日はわずか10行程度の小さな記事。自動運転に関する自動車メーカーの記事は「すぐにでも実現できる」との誤解を招きそうな派手な掲載から比べると、「法整備」については地味な扱いである。それも道理、”暴走”する自動運転にブレーキをかけるのは道交法の改正であり、安全性にかかわる課題が山積するだけに慎重な議論を重ねてもらいたいものである。
