タイムズ24は8月24日、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」にて、法人向けの新プランを導入すると発表した。
タイムズカープラスでは、現在約80万人がカーシェアリングを利用。会員比率は個人会員が61.7％と過半数を占めているが、新幹線駅・在来線主要駅への車両配備や、商用タイプの車両導入を積極的に進めるとともに、社員の運転傾向を把握できる「クルマの運転見える化サービス」など、法人向けサービスの拡充を進め、法人会員比率は上昇傾向にある。
従来の法人プランでは、支払方法が請求書、口座振替、クレジットカードの3種類となっており、支店や部署単位での請求となる場合、登録情報に変更が発生した際に手続きの必要があった。新設する法人プランでは、社員が所有するコーポレートカード（法人契約のクレジットカード）での支払いが可能となり、その場合、所属部署が変更となっても登録情報の変更手続きが一切不要。異動先・赴任先でカーシェアリングをすぐに利用できる。
また新プラン導入にあたり、コンカーの経費精算クラウドサービス「Concur Expense」に、社員別のタイムズカープラスの利用実績情報（料金や走行距離等）を連携。新プランにより全社視点でのコストの可視化や交通手段の最適化について支援する。さらにビジネス利用、プライベート利用といったタイムズカープラスの利用目的別仕分けが可能となるため、単身赴任先や旅行、買い物といったプライベート時のカーシェアリングの利用を契約企業が許可することで、福利厚生の一環としても活用できる。
新プランは契約第1号として、10月1日より野村ホールディングスにサービス提供を開始。野村證券の5店舗への導入を皮切りに、順次全国の支店へと展開を進め、将来的にはグループ各社に導入される予定だ。
