金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」（仮称）を発足する。
財務省が一般会計に繰り入れた自動車ユーザーの保険料運用益の確実な返済を求める。
考える会の呼びかけ人の1人で座長の日本大学危機管理学部長の福田弥夫教授は、こう説明する。「国土交通省は保険料運用益の約9000億円を被害者救済に使おうということを決めた。ところが、このうちの約6169億円がいまだに財務省から返ってこない。国の財政状況が好転しないからと、毎回毎回、借用書を書き換えて返済を繰り延べてきたが、早急に返してもらわなければならない」。
福田氏のいう借用書とは、財務相と国交相が合意した返済期限延期の覚書のこと。これまでに4度、期限を書き換えてきた。2010年に野田佳彦財務相と馬淵澄夫国交相が署名した期限が、2018年度に返済期限を迎えるが、期限内に返済されるためには、今年度中に返済額について合意し、2018年の予算に組み込まなければ間に合わない。
石井啓一国交相も、こう述べた。「合意期限である平成30年度までに繰戻しが行われるよう、財務大臣に対して求めてまいりたい」。
被害者救済のための運用益事業は、今年度123億5千万円の予算規模だが、得られる運用益は約30億円しかなく、約100億円の赤字運用を強いられている。このままでは遠からず、交通事故被害者の救済事業が継続できなくなると、委員は危機感を募らせる。
こうした会の結成は、今回が初めてではない。2010年当時にも同様の訴えで、考える会が結成されたことがある。民主党政権下で自賠責保険料がもとになった財源を、税金と同じ扱いで一般会計に繰り入れようとした時だ。この時の会は、一般財源化が回避されたことで解散したが、財務省はその後も、財政難を理由に通算で13年間、元金も利息も1円も返済していない。
呼びかけ人となったのは、福田氏のほかに全国遷延性意識障害者・家族の会の桑山雄次代表、日本自動車会議所の秋田進保険委員長、日本自動車連盟の矢代隆義会長、全日本自動車産業労働組合総連合会の相原康伸会長。
