日産自動車は9月19日、追浜工場（横須賀市）で電気自動車（EV）の新型『リーフ』のオフライン式を開いた。同社は8月にグローバル生産累計が1億5000万台に達しており、その式典も兼ねた。リーフは国内では10月2日に発売する。
2010年末に初代を投入して以来、約7年ぶりの全面改良となった新型は課題だった航続距離を400km（JC08モード）と、最初のモデルの2倍に増やすなどの改良を加えた。追浜工場での生産計画は公表していないが、国内では月間2000～3000台規模の販売を見込んでいる。
式で挨拶した西川廣人社長は「リーフのオフラインと生産累計1億5000万台という2つのお祝いとなった。リーフの受注は我々の想定をはるかに超えるペースで、絶好調と言える。決意を新たに万全の品質でお届けしていきたい」と述べた。式典後の取材では、国内の受注が4000台規模になっていると明らかにした。
また、仏ルノーおよび三菱自動車工業との3社アライアンス（企業連合）が先週公表した2022年までの中期計画「アライアンス2022」に盛り込まれたEV事業の強化策については「我々はお客様に使っていただけるよう準備することだ。アライアンスでもそこをよく議論している」と述べ、EVをめぐる競争の激化に向けて魅力ある商品づくりが重要との認識を示した。
アライアンス2022ではEVの展開を大きな柱と位置付けており、22年までに3社合計で12の新モデルを投入する計画を示している。コスト低減など主要な課題については、20年までに3社で共用する専用プラットフォーム（車台）を実用化、22年までにEVの70％にこのプラットフォームを適用する方針とした。また、バッテリーコストも22年までに16年比で30％の削減を図る計画だ。
一方、性能面では、フル充電からの航続距離を22年までに600km（欧州基準モード）とし、併せて同年までに15分の急速充電で走行可能な距離を16年の90km水準から230kmへと大幅に改善させる目標を掲げている。また、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）といった電動車の3社による販売比率は22年までに全体の30％と想定している。日産自動車の西川廣人社長は、新型『リーフ』の受注が9月6日の発表からおよそ2週間で…
