国土交通省は、経済産業省と共同で、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画（モーダルシフト）に初認定したと発表した。
国土交通省では、経済産業省などの関係省庁と連携して物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展を背景とする、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2者以上が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。経済産業省と共同認定したのは今回が初めて。
今回認定した総合効率化計画は、阪九フェリーと住友理工などによる、フェリーを利用した自動車用ホースなどの海上輸送へのモーダルシフトや、東洋製罐、東洋メビウスなどによる缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフトなど5件。
フェリーを利用した自動車用ホースなどの海上輸送へのモーダルシフトでは、三重県松阪市と北九州市の間における自動車用ホースの輸送（松阪市発）と空容器・パレットの輸送（北九州市発）について、トラック輸送から長距離フェリー航路（北九州＝神戸）を利用した海上輸送（トレーラー）に転換する。CO2排出量を52％削減できるほか、ドライバー運転時間も43％短縮できる効果を見込んでいる。
認定した5件は、モーダルシフトによって500～1200km程度のトラックによる輸送距離が100km程度に短縮されることで、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの運転時間負担の軽減が見込まれるとしている。
