ヤマトホールディングスは、2019年の創業100周年に向けたグループ中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定した。
中期経営計画の最終年度となる2019年度に連結営業収益1兆6700億円、連結営業利益720億円を目指す。
これまでヤマトグループは、「荷量の増加による規模経済の追求」、「全国一律のサービス提供」、「宅急便を中心に据えた各種事業の展開」による成長を目指してきた。しかし、物流業界は労働力人口の減少や人口減少と地域格差の拡大、生活と嗜好の多様化など、大きな環境変化に直面している。
消費行動が多様化し、インターネット通販が生活、企業間取引に拡大する中、働き方改革を進めながら持続可能な配送モデルを確立する。具体的には、宅急便の収益性・体質改善、伸張するネット通販に対応する輸送力の拡大と、サプライチェーン全体への付加価値の提供を目指す。地域の生活者・中小企業を支援する新事業創出、国内外の法人向け事業の拡大にも取り組む。
中期経営計画では「働き方改革」を最優先の課題とし、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を構築し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践する。
新たに「複合型ラストワンマイルネットワーク」を構築する。従来の宅急便の「多機能型ドライバーネットワーク」に加え、投函商品や特にニーズが高い夜間の配達を専門に行う「配達特化型ドライバーネットワーク」を構築する。大口顧客の商材や大型の荷物を専門に扱う「域内ネットワーク」など、パートナーを含めた分業型・複合型ネットワークも整備し、伸張が続くネット通販をはじめとする荷物の増量に対応する。
