日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が10月2日に発表した2017年度上期（4～9月）の新車販売統計（速報）によると、総販売台数は前年同期比7.7％増の248万2835台となった。
登録車、軽自動車ともにプラスとなり、上期としては12年度以来5年ぶりに前年を上回った。このうち登録車の販売は、4.0％増の160万7978台で、上期では15年度から3年続けてのプラスだった。伸び率の4.0％は16年度上期と同数であり、各社の新モデルが着実に販売増につながるなど、堅調な需要が続いている。
一方、軽自動車は15.1％増の87万4857台と、大幅な伸びを確保し、上期では4年ぶりのプラスとなった。軽自動車は14年度以降の消費税や軽自動車の増税によって、その都度駆け込み需要が顕著となり、反動による販売減が長期化していた。年度上期では14年度から3年続けて前年を下回っていたが、17年度は今春からの回復を反映して大幅な増加となった。
9月単月の新車総販売台数は前年同月比3.9％増の49万5189台と、昨年11月以降11か月連続のプラスとなった。このうち登録車は、0.4％増の31万8175台と、小幅増ながら2か月連続のプラスだった。内訳は乗用車が2.3％増の27万6049台、貨物車が10.2％減の4万1006台、バスは32.4％減の1120台となった。
9月の軽自動車は10.8％増の17万7014台と7月以来2か月ぶりの2ケタ増になり、4月から6か月連続でプラスを確保した。このうち乗用車は11.5％増の14万1802台で、7か月連続のプラス。バンやトラックの貨物車は8.2％増の3万5212台で、6か月続けて増加している。
