日産自動車の西川廣人社長は無資格者が完成車検査を行っていた問題を受けて10月2日夕方、横浜市にある本社で緊急会見を開き、「心からおわびを申し上げる」と陳謝した上で、今週中に121万台のリコールを国土交通省に届け出ることを明らかにした。
会見の冒頭で西川社長は「我々のお客様、そして日産をサポート頂いている皆さん、日産を信頼して頂いている皆さんに、日産を代表して心からおわびを申し上げたい」と述べた。
今回の問題に対しては「完成検査は国から承認を受けて、そして我々がこういう形で完成検査することを承認頂いて、受託を頂いて進めているプロセス。従って今回起こったことは、品質検査がちゃんと行われているかどうかということ以前に、あってはならないこと」との認識を示した。
このため「何でこういうことになったのかなという原因、あるいは原因の背景にある様々な要因、それから従業員の意識を含めて、どういう認識で仕事をしたかを含めて、徹底的に検証した上で対策を立てたい」としながらも、「私も陣頭にたってかなり掘り下げていきたいと思っているので、国交省には1日や2日、1週間ということではなくて、最低限1カ月程度時間を頂きたいということを申し上げた」と原因究明には時間がかかることも明かした。
今回の問題は国交省が9月中旬に実施した抜き打ち検査で発覚した。西川社長は「工場における検査工程は9月20日以降はすべて登録をして認定をした検査員が行うという体制になっている」と説明。
また問題発覚後、日産では在庫車の登録手続きを停止しており、こうした車両はOEMも含め約3万4000台あるが、西川社長は「販売会社のサービス工場で完成検査相当の点検をした上でお客様にお届けをする。これは国交省の承認を頂いたので、手続きとしてはできるかぎり早くして、明日から登録は再開したい」と述べた。
一方、すでに販売済みの車両に関しては「出荷をした後1回めの車検をまだ迎えていないクルマについて車検相当の点検をさせて頂く。お客様に車両を持ち込んで頂いて、手続きを進めたい。再点検のためのリコール手続きをできれば今週中に手続きを終えて速やかに実行に移していきたい」とした。
リコール対象台数は121万台で、その費用に関しては「250億円からもう少しかかる」との概算を示した。またリコール以外の補償や見舞金などの顧客対応について西川社長は「検査工程そのものは確実に行われているので、もちろん保安基準は十分満足しているし、お客様にとって安全で安心して使って頂けるクルマであることは間違いないと思っている」と強調した上で、「本来、完成検査の時にやっておくべきことをやらずに不備があったことは間違いない。その部分に関して申し訳ないがもう一度クルマを持ち込んで頂いて再点検をさせて頂きたい」と述べるにとどめた。
緊急会見を行った10月2日は全面改良した電気自動車『リーフ』の発売日でもあることから、報道陣からは販売への影響についての質問があった。西川社長は「間違いなく登録を止めていたので、その分は物理的に遅れている。これからお客様に積極的にアピールしていく段階にあり、そういう中で今回の事案を起こしてしまったことで、むしろ1日2日、あるいは1週間の遅れというよりか、できるだけ早くこの件についての疑問なり、不安なりを解消して業務を正常化する方向にもっていくことに注力したい」と語った。
また東京モーターショーを主催する日本自動車工業会の会長会社である日産の出展内容変更など影響はあるかとの質問に対しては「日産としてやるべきことはやるが、モーターショーは日産だけでなくて日本の自動車業界を盛り上げていく大事なイベントなので、できる限り影響のない形で進めていきたい」と答えた。
