ホンダは4日午後会見を行い、国内生産拠点を4か所から3か所に集約することを発表した。埼玉製作所にある狭山工場と寄居工場について、2021年までに狭山工場の生産ラインを完全に寄居工場に移管する。
国内生産拠点は3か所になるが「すべての製作所の雇用は維持する」と、八郷隆弘社長は述べた。狭山工場では4600人の雇用があるが、ほとんどは寄居工場に異動することになる。「ほかの場所への移動は、これから精査する。能力を見極めながら最適な場所を決めていきたい」と、生産本部長でもある山根庸司専務執行役員。
ホンダの現行の国内生産能力は約100万台。今後80万台を基本に生産体制の競争力を強化する。
「日本の生産能力は約106万台。狭山の完成車が寄居に集約されると81万台の生産能力になる。国内生産は70万台を国内販売に、10万台を輸出に充てるという計画。（国内生産拠点が）ほぼ100％に近い稼働率に国内がなっていき、競争力がついてくると考えている」（八郷氏）
さらに、「働き方を変えることで。最大90万台までのマックス能力にできる」（前述・八郷氏）と、将来の生産的な増産にも対応能力があることも示した。
八郷氏は、今回の生産拠点の構造改革について、こう振り返った。「もともと国内100万台の生産能力を構えて、それを十分生かし切ろうとやってきたが、そのあとの状勢変化で国内の販売が我々の想定したより伸びなかった。輸出では、多くの輸出をすることが難しい状況にもある。国内は70万台、それに10万～20万台の輸出をしながら、技術をしっかり構築していくことを常々考えていた。その方向で行った」
再編成は「国内生産拠点の進化」を旗印にしたもので、生産能力の最適化だけでなく、国内生産拠点のそれぞれに明確な役割分担を持たせる数々の施策を伴う。埼玉製作所の1拠点化は、生産能力の最適化の代表的なものだ。
狭山工場の跡地利用については「地元と話し、我々の事業計画とあわせて考える」（前同）と語った。
