米国の国際貿易委員会（ITC）は10月5日、トヨタやホンダなど25社が採用している自動車用の電動モーターが、米国企業の特許を侵害している可能性があるとして、調査すると発表した。
この調査は、米国ワシントン州に本拠を置くインテレクチュアル・ベンチャーズ社の申し立てを受けて、国際貿易委員会が行うもの。同社は9月5日、国際貿易委員会に対して、特許侵害に関する訴状を提出している。
同社の申し立てによると、25社が特許を侵害していると主張しているのは、電動車の駆動モーター、トランスアクスル一式、クーラントポンプ、ウォーターポンプ、パワーステアリングモーター、アクチュエーターなど。
なお25社は、トヨタ、ホンダ、BMW、デンソー、アイシン精機、日本電産、ミツバなど。国際貿易委員会は45日以内に調査の終了日を決定し、60日以内に救済命令を出すかどうかを確定させる方針。
