東京商工リサーチが発表した2017年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.09％増の4220件と、過去20年間で2016年度に次ぐ低い水準ながら、9年ぶりに前年同期を上回った。
負債総額は同219.6％増の2兆1173億7800万円で、2年ぶりのプラス。2010年以来の2兆円超え。タカタの民事再生法の適用申請による負債1兆5024億円が影響した。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1225件（前年同期比10.1％増）と2年連続で前年同期を上回った。また、ソフトウェア業を中心とした情報通信業が175件（同10.7％増）で8年ぶりに増加に転じた。これに対し、建設業は795件（同1.3％減）で9年連続で前年同期を下回った。製造業は541件（同7.3％減）で8年連続の減少、卸売業623件（同4.8％減）と小売業547件（同6.0％減）はともに5年連続の減少、不動産業は137件（同2.1％減）で3年連続で減少した。
地区別では、全国9地区のうち7地区で前年同期を下回った。関東1669件（同3.1％増）と近畿1124件（同7.6％増）が8年ぶりに増加に転じた。東京と大阪の2大都市圏で増加が目立った。一方、北海道133件（同2.9％減）と中部563件（同0.1％減）がともに5年連続で減少した。四国72件（同4.0％減）は3年連続、九州262件（同16.8％減）は2年連続で前年同期を下回った。また、東北164件（同4.0％減）と中国146件（同20.2％減）および北陸87件（同20.1％減）がそれぞれ2年ぶりに減少に転じた。
