三井ダイレクト損保は、東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授と共同で実施した「自動運転」に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査は8月31日から9月10日までの11日間、18歳から79歳の男女1000人に対してインターネットリサーチで実施。現時点で市販されているレベル1（運転支援）・同2（部分運転自動化）と、市販されていない同3（条件付運転自動化）・同4（高度運転自動化）・同5（完全自動運転化）の各レベルについて回答を募った。
自動運転への関心については、「強い関心を持っている」が14.0％、「少し関心を持っている」が34.5％、自動運転に関心を持っている人は合計48.5％が。運転頻度が高い人ほど「強い関心を持っている」という結果となった。
自動運転に関心を持っている485名にその理由を聞いたところ、最多は「交通事故のリスクを減らしそうだから」の64.9％、次いで「運転をすることの負荷を減らしてくれそうだから」が62.3％。3位以下の回答を大きく引き離した。一方、関心がないと回答した515名からは、「自動運転について不安や不満があるから」（36.5％）、「自身で運転をすることが好きであるから」（18.8％）などの声が寄せられた。
運転免許証を持つ772名に対し、現在市販されているレベル1・2の機能について、オプション料金をいくらまで支払えるかと尋ねたところ、自動駐車以外は「1万円まで」と回答した人が最も多く、自動駐車に関しては「0円なら機能を付けたい」との回答が最も多かった。さらに、レベル3～5の自動運転車が発売された場合、いくらであれば購入したいと思うかとの問いには、レベル3が平均221万9000円、レベル5で292万7000円。なお「購入意思なし」は、レベル5が最も多く43.9％となった。
レベル5の完全自動運転車が日本で市販されるのは何年後かという質問では、「10年以内」が36.8％、「20年以内」が32.3％。関心を強く持っている人ほど、早い時期に発売されると回答した人が多い結果となった。また普及するに際し、障害になるものについては、「法律の整備」と「交通事故の責任の所在の整理」が52.3％で同率1位。そのほか自動運転に関心を全く持っていない人の19.7％が「自身で車を操作したいというニーズの大きさ」が障害になると回答した。
レベル4・5の自動運転レベルで事故が発生した場合、その責任はだれが負うべきだと思うかとの質問では、「事故の状況に応じて、自動車メーカーとドライバーが責任を分担すべき」が62.5％で最多。レベル4・5の対応主体はシステム（機械）とされているものの、「自動車メーカーが全ての責任を負うべき」と回答した人は22.6％に留まった。
自動運転と聞いて、最初に想起する企業を3つまで挙げてもらったところ、最も多い回答は「日産自動車」で368票。2位は「トヨタ自動車」で332票、3位は「本田技研工業」121票、5位には「Google」が52票でランクインした。
