ホンダ倉石副社長「一時的費用除くと530億円の増益」…通期営業利益を再度上方修正

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ホンダ 決算を発表する倉石副社長
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ホンダは11月1日、2018年3月期の第2四半期累計(4~9月期)連結決算を発表するとともに、通期の業績予想を上方修正した。営業利益は従来予想より200億円多い7450億円(前期比11%減)とした。

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4~9月期は日本や中国の四輪車やアジアを中心とした二輪車事業が好調で、為替も前提より円安で推移した。営業利益は前年同期比15%減の4221億円と減益だったが、前年同期に定年延長に伴う年金会計の処理によって840億円が一時的な営業増益として計上された影響などによる。これを勘案した実質では増益を確保した。

売上高は11%増の7兆4892億円、純利益に当たる2四半期累計利益は8%増の3813億円だった。四輪の世界販売は過去最高ペースが続いている中国のけん引などで5%増の255万9000台と、順調に拡大した。

通期では世界販売を513万台(前期比2%増)と、従来比で5万台上方修正した。このうち中国で4万台、日本で1万台の上乗せとした。為替レートは1ドル109円と従来比2円の円安方向に見直し、これにより為替変動による通期営業利益は、従来予想から640億円の増益効果を見込んでいる。

売上高は従来比で5500億円上方修正の15兆500億円(前期比8%増)、当期利益(純利益)は400億円上方修正の5850億円(前期比5%減)の予想に、それぞれ見直した。通期業績の上方修正は第1四半期業績の発表時に続いてとなった。

記者会見した倉石誠司副社長は、今期業績について「営業減益となるが、為替影響や年金制度の変更などに関わる一時的費用の影響を除くと530億円の増益になる」と指摘した。また、下期については「四輪では中国に加え、米国も新型『アコード』などが寄与する。二輪はインドが非常に好調」としたうえでえ、「大きなリスクはないと考えている」と述べた。

《池原照雄》

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