マツダが11月2日に発表した2018年3月期の第2四半期累計（4～9月期）連結決算は、営業利益が前年同期比13％減の765億円となった。中国や日本の販売が堅調だったものの、新車市場が鈍化している北米の販売環境が厳しく収益を下押しした。
同期のグローバル販売は前年同期比1％増の78万3000台と、この期では過去最高となった。北米は2％減少したものの、好調な中国は12％増で同期では過去最高だった。日本も回復基調が続き、4％増加した。為替は1ドル111円で、前年同期からは6円の円安だった。他通貨も含めた営業損益段階での為替変動による増益影響は159億円になった。
売上高は7％増の1兆6566億円、純利益は為替評価差益による営業外収支の改善で13％増の633億円と、2ケタ増益になった。通期の業績については営業利益1500億円（前期比19％増）、純利益1000億円（7％増）としている従来予想を据え置いた。売上高は3兆3500億円（4％増）の見通し。
通期のグローバル販売計画は、中国を1万1000台上方修正の29万2000台（0.3％増）としたが、北米を同規模下方修正し、全体では3％増の160万台を維持した。また、為替レートは1ドル110円の前提とし、従来比で2円円安に見直した。営業損益段階での為替変動による増益影響は358億円を見込んだ。
都内で記者会見した丸本明副社長は、販売計画の達成に向け、このほど国内工場でクロスオーバーSUV車種の増産体制を敷いたことに言及、「能力拡大で台数成長をサポートしていく」と述べた。また、苦戦している主力の米国事業については「クロスオーバー系の販売は計画どおりだが、セダン系は全需の減少と競争激化によって減少し、インセンティブは増加している。今後は商品面と販売力の強化を進めていく」と、表明した。
すでに米国ではここ1年で、販売店網の再編策を進めており、マツダの方針に沿って店舗の刷新などに合意した販売店には今後、資金面の支援などを行っていく。丸本副社長は、来年からそうした販売力強化に向けた店舗投資などが本格化するとの見通しを示した。
