神戸製鋼所は10日午後、アルミ・銅製品を中心にした検査データ改ざんに関する調査報告書を経済産業省に提出。同日、川崎博也社長らは都内で会見を開き、その内容について説明した。
10月8日に改ざんの事実を公表して以来、同社は原因究明と再発防止の観点で調査を行ってきた。結果はA426枚にまとめられている。
報告書の原因分析では、大きく5つの特徴を上げて、それぞれの対策についても触れた。
（1）収益評価に偏った閉鎖的な組織風土
（2）バランスを欠いた工場運営
（3）不適切行為を招く不充分な品質管理手続き
（4）契約に定められた仕様順守に対する意識の低下
（5）監視機能の欠如、品質ガバナンス機能の弱い本社を持つ不充分な組織体制
これらの対策として、品質検証の制定、品質保証部の新設などを講じるほか、品質監査部（仮称）を立ち上げて、品質ガバナンス再構築委員会と共に、グループ会社も含めたガバナンス強化策などについて検討を進める。
今回の報告書は同社内の原因究明タスクフォースが調査分析を行い作成した。経産省に対して提出するためのもの。同社の自主点検・緊急監査の方法や内容などについての検証や、さらなる原因究明と再発防止は、同社社員を除いた外部調査委員会で継続中で、今回の報告書は「現時点でのできる範囲の対策」（川崎社長）、中間方向のような位置づけだ。
川崎社長は会見冒頭で「不適切行為で多くの皆様に多大な迷惑をかけ、深く深くお詫び申し上げます」と改めて謝罪した。
