EVバイク「gogoro」（ゴゴロ）の沖縄県石垣市での製品運用実証の開始が遅れる見込みだ。同社に出資し、日本での展開を担う住友商事が明かした。
ゴゴロは台湾全土にバッテリー交換を行うステーションを設置し、EVバイクのシェアリングサービスを展開する。同種のサービスで最も大規模に展開する企業の1つだ。欧州でも実績を上げ、日本では住友商事が同社のシステムで12月に、石垣島で開始することを公表していた。
この運用実証では、島内に4か所のバッテリー・ステーションを設置。このうち2か所で太陽光発電を行い、EV化に加えた環境負荷低減を目指す。太陽光発電インフラの設置は石垣市が行うが、この完成が今年度末の2018年3月を予定する。
住友商事広報部は「12月の実験開始は厳しい状況ではあるが、今年度中には開始できる見込み」と話す。
住友商事は9月28日に渋谷区で記者会見を開催。ゴゴロCEOのHorace Luke氏と共に報道関係者約100人を集めて、日本や他の地域での販売サポートを表明していた。
