厚生労働省は平成29年11月15日、平成29年度（2017年度）「インフルエンザ総合対策」の専用ページをWebサイトに開設した。今シーズンのインフルエンザの発生状況、ワクチンや治療薬の確保状況、感染予防や治療などに関する情報をわかりやすく提供していく。
Webサイト「インフルエンザ総合対策」は、冬のインフルエンザの流行に備え、情報を取りまとめるもの。国や地方自治体によるインフルエンザ対策のほか、広く国民に向けてインフルエンザの情報を提供し、適切な対応を呼び掛ける。
インフルエンザの種類と流行の可能性
これによると、季節性インフルエンザのウイルスには、平成21年に流行した新型インフルエンザと同じ亜型のA（H1N1）亜型、いわゆる香港型と同じ亜型のA（H3N2）亜型、2系統のB型の4つの種類があり、いずれも流行の可能性がある。
厚生労働省では原則として毎週金曜日、各都道府県が選定した全国約5,000か所の定点医療機関から報告されるインフルエンザの発生状況を提供・公開している。平成29年11月10日に発表した情報によると、第44週（平成29年10月30日～11月5日）のインフルエンザの報告数は全国で2,407件、定点あたり0.49と、まだ全国的な流行にはいたっていない。都道府県別では、沖縄県3.97、長崎県1.89、福井県1.84などが、ほかよりやや高い傾向にあった。
インフルエンザワクチン、平成29年（2017年）の供給予定量
インフルエンザワクチンの今シーズンの供給予定量は、10月現在で約5,269万回分（約2,634万本）。「13歳以上は原則として1回接種であることを周知徹底」「前年度以上にワクチンの効率的な活用を徹底」という対策を講じることで、前年度（平成28年度）の推計使用量約2,642万本と同等程度の接種者数を確保できる見込みだという。
抗インフルエンザウイルス薬の今シーズンの供給予定量は、9月末日現在で約1,886万人分。このうち、タミフルは約710万人分、リレンザは約281万人分、ラピアクタは約70万人分、イナビルは約825万人分。昨シーズン（平成28年10月～平成29年3月）の消費量は約577万人だった。また、インフルエンザ抗原検出キット（迅速タイプ）の今シーズンの供給予定量は約3,589万回分で、前年度比約856万回分増。
このほか、「インフルエンザ総合対策」では「咳エチケット」「平成29年度インフルエンザQ＆A」など感染防止についても情報を提供。厚生労働省の公式ポスターや動画など、インフルエンザ予防啓発ツールも公開している。
