気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年11月22日付
●退位「19年4月末」有力、政府検討、来月1日皇室会議（読売・1面）
●新車検査規制強化を検討、国交省方針、各社任せ変更も（朝日・8面）
●自動運転タクシー実現？ 変革ボルボ2.4万台ウーバーに納入へ（朝日・8面）
●タカタ譲渡最終合意、1750億円で（朝日・9面）
●日産に再発防止策実施状況報告指示、国交省、四半期ごと（東京・7面）
●MRJ、再三延期の代償、初のキャンセルも（日経・15面）
●ヒト型ロボ、まるで分身、トヨタ、腕や足同じ動き、介護や災害向け視野（日経・15面）
●自動車4社で5兆円増、手元資金残高、5年間で厚み（日経・19面）
ひとくちコメント
日産自動車に次いでSUBARU（スバル）でも無資格検査問題が発覚するなど、日本のものづくりを揺るがす大手企業の不正行為が相次いでいるが、半年も過ぎると忘れがちなのが、欠陥エアバッグ問題で経営破綻した自動車部品大手のタカタのその後である。
タカタに新たな動きがあった。経営再建に名乗りを上げていた中国系の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ（KSS）とスポンサー契約を結び、タカタのほぼすべての事業を譲渡することで最終合意に達したという。
タカタが発表したもので、きょうの各紙も「タカタ、米社と最終合意、スポンサー契約、全事業を譲渡」（日経）などと、取り上げている。
それによると、譲渡額は15億8800万ドル（約1750億円）で2018年３月までの取引完了を目指すもので、滋賀県と佐賀県にある製造拠点や雇用は当面、維持される見通しだそうだ。
欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営危機に直面したタカタは、6月には民事再生法の適応を申請し、製造業としては戦後最大の経営破綻に追い込まれた。世界中でタカタ製の欠陥エアバッグが1億個を超えるなど史上最悪のリコール件数に、その費用を含めた負債総額が1兆円以上と戦後の日本の産業史に深い痕跡を残した。
年の暮れになると「今年の十大（重大）ニュース」が取り沙汰されるが、これまで自動車メーカー各社が被った損害額も大きく「タカタ・ショック」事件は記憶から消すことはできないだろう。
