気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年11月28日付
●三菱マテ系不正、事業の独立強化で壁、多角経営統治追いつかず（読売・11面）
●「ライドシェアあきらめず」ウーバー幹部タクシー連携めざす（朝日・8面）
●スバル報告来月上旬に，国へ、再発防止策1週間遅れ（毎日・4面）
●トヨタ、電動車幅広く対応、HVの技術「共通化可能」（毎日・4面）
●東京の名所めぐり、海も陸もカバー（産経・26面）
●「忖度」ヤフー「検索大賞2017」流行語部門賞に選出（東京・1面）
●デンソー副会長ら、トヨタの副社長に、事業環境急変、人事前倒し（東京・7面）
●世界一周クルーズに価格破壊、JTBが188万円、競合の4割安く（日経・13面）
●EVに「プリウス」の技術、トヨタ、HVの蓄積生かす（日経・15面）
●東レ、トヨタに窮状訴え、樹脂部品価格上がらず、EV時代へ収益確保探る（日経・15面）
●マツダ、10年債発行へ、31年ぶり、7年債と計300億円（日経・17面）
●圏央道、茨城県内開通、首都高、都心通過が減少、新しい料金体系が奏功（日経・37面）
●都内の新車登録10%減、10月、日産の無資格検査響く（日経・37面）
ひとくちコメント
「人の口に戸は立てられぬ」とは言うが、トヨタ自動車が2018年1月1日付で就任する予定の豊田章男社長を支える副社長クラスの役員人事が明らかになったそうだ。
きょうの東京と日経が「トヨタ副社長6人体制」などのタイトルで詳しく報じている。それによると、今回の首脳人事のポイントは現在4人の副社長を6人体制に変更。これまで4月の就任が慣例だったが、「前例にとらわれない迅速な取り組みが必要と判断」（東京）、異例の1月1日付に前倒しするほか、従来の社長の補佐役に加え、「中型車」と「コネクティッド」などのカンパニーの責任も担う見通しだという。
新たに就任する副社長には、中型車を担当する吉田守孝専務役員と新規事業を開発する友山茂樹専務役員が昇格するほか、“サプライズ”としては、相談役でトヨタ系部品大手のデンソー副会長の小林耕士氏を充てる方向で最終調整しているという。
小林氏は1948年生まれの69歳。滋賀大学卒業後、1972年に「工販合併」前のトヨタ自動車工業に入社。人事、経理財務、国内営業などを担当。2003年にはデンソーへ転籍。10年に副社長、15年副会長に就任し、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事、名古屋商工会議所副会頭を務めるなど、この4月にはトヨタの相談役にも就任している。
現在、トヨタの副社長は4人だが、今年4月に就任したばかりの永田理副社長兼CFOは退任するが、取締役としては残るという。
