国土交通省は、首都圏の交通流動の最適化を目指して導入した、新たな高速道路料金による1年間の交通状況について、ネットワーク整備と相まって、高速道路が賢く使われている効果を確認できたと発表した。
首都圏料金導入後1年の交通状況によると、都心通過交通量は約1割減少した。東名＝東北道間の通過交通は約4割減で、特に大型車が約6割減少するなど、都心通過から外側の環状道路に交通が転換している。東名＝東北道間で8割以上が圏央道の利用を選んでいる。
定額制から距離制に転換した結果、首都高速全体での短距離利用は2～11％増加、長距離利用が1～6％減少した。港区青山付近では、首都高の交通量が1％増加する一方、並行する一般道の交通量が約4％減少し、渋滞緩和に貢献している。都心部では、一般道路の走行台キロが約1％減少、渋滞損失時間が約2％減少した。
ネットワークの整備効果と相まって、圏央道の交通量は大幅に増加した。圏央道経由の割合は、中央道＝常磐道間は約7割が圏央道経由だが東名＝常磐道間では約2割にとどまった。
