国土交通省は、高齢者や障害者に対する交通事業者に対する接遇（接客スキル、サービス）を一定水準に統一するためのガイドラインを設定する。
多くの高齢者や障害者の来訪が見込まれる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、その後の超高齢社会に向けて交通事業者職員が様々な移動上の制約や困りごとを踏まえ、きめ細やかに対応することが求められている。
こうした中で、交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、交通モードごとに特性を踏まえた接遇ガイドラインを作成し、普及させるため、有識者、障害者団体、事業者（業界団体を含む）が参加する検討委員会を立ち上げて検討する。
1回目の検討委員会を11月29日に開催する。