帝国データバンクは、タイヤコードの品質データを改ざんして出荷していたことが発覚した東レグループの取引先について実態調査結果を発表した。
東レグループ国内主要企業と取引のある国内企業（個人経営、各種法人含む）は全国全業種合計で5072社にのぼることが判明した。このうち、東レグループの仕入先・下請先が3245社、同グループの販売先が2340社で、全47都道府県に及んでいる。
都道府県別では「東京都」が1334社で全体の26.3％を占めトップとなった。2位が「大阪府」の950社、3位が「愛知県」の380社と続く。
業種別では仕入先・下請先企業は「他の化学製品卸」が92社でトップ。「織物卸」と「精密機械器具卸」がそれぞれ72社、「他の一般機械器具卸」の67社と続く。販売先企業では、「織物卸」の157社がトップ。以下、「医療用機械器具卸」の97社、「婦人・子供服卸」の96社、「他の化学製品卸」の75社、「男子服卸」の54社などが続いた。
年売上高別に見ると「1億円以上10億円未満」が2273社でトップ。「1億円未満」の428社と合わせて、全体の53.3％が年売上高10億円に満たない中小企業であることが分かった。
帝国データバンクでは東レが「『現時点で法令違反や製品安全上の問題のある案件は見つかっていない』としているが、今後一定の影響を受けるエンドユーザーや取引先が出てくるおそれもある。今回発覚したデータ不正問題の広がり次第では取引先企業に一定の影響が出る可能性もある」としている。
