国土交通省と経済産業省は、12月18日に石川県輪島市の一般公道で、遠隔にいる運転者の監視・操作の下、国内で初めて車両内無人による遠隔型自動運転の実証評価を開始すると発表した。
無人自動走行による移動サービスは、過疎地などで公共交通の運営コストを抑制し、運転者不足の解消、徒歩移動負担軽減などの観点から、自治体や地域交通事業者でニーズが高まっている。
国土交通省と経済産業省では、「未来投資戦略2017」に基づき、無人自動走行システムの移動サービスを2020年実現を目指し、「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」を実施している。
この事業の一環として産業総合研究所に委託して開発した自動運転レベル4（完全自動運転）相当の技術を搭載した車両を用いて遠隔にいる運転者の監視・操作の下、車両内無人による自動運転を実証評価する。
車両は12月1日に国土交通省北陸信越運輸局から遠隔自動運転車両の基準緩和の認定を国内で初めて受けるとともに、この認定を基に警察庁が策定した「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」における石川県警察本部が車両内無人を前提とした走行審査を12月12日に受けた。
