止める場所がないために利用者が激減しているバイクユーザーに朗報となるか。東京都の小池百合子知事は15日の会見でバイク駐車場整備の必要性を認め「担当者に指示する」と述べた。
駐車場の整備は、地域の実情に応じて区市町村が行うことが基本だ。国土交通省、警察庁などの中央官庁は都道府県を通じて、バイク駐車場整備を促しているが、そもそも都道府県の意識が低く、十分に必要性が伝えられていない。小池知事は就任前の国会議員時代に、自民党オートバイ議員連盟の会員で、バイク駐車環境の理解は深い。
「バイクの駐車するスペースがあっても不便だったりすると、作っても使われない、駐車禁止のマネージメントが厳しいことがあって、バイクそのものをだんだん使わなくなって、若者のバイク離れがある。メーカーはホンダとかカワサキとかいろいろあるが、国内で二輪を使う方が少なくなっている。その理由のひとつが駐車場の確保だと思う」と、現状認識を語った。
東京都は四輪車駐車場への受入や、補助金制度を設けるなどして、新たな二輪車駐車場整備を働きかけているというものの、都下の二輪車登録台数に対応する駐車場収容台数は1.4％しかない。東京都の対策が効果を上げていないことを、小池氏は認めて次のように話した。
「これまでも整備の促進をやっているが、もう少し加速度的に進めるようにしていきたいと、私は考えてる。担当者にも伝えたい」
二輪車の違法駐車摘発件数で、常にトップを占める東京都の状態は、進まない駐車場整備を解決しなければ解消されないのではないか。
