政府は世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」を決定した。
水素基本戦略は、2050年を視野に将来目指すべきビジョンであると同時に、実現に向けた2030年までの行動計画となっている。基本戦略では、目標としてガソリンやLNGなどの従来エネルギーと同等程度の水素コストの実現を掲げ、これを実現するため、水素の生産から利用まで、各省にまたがる政策群を共通目標の下に統合した。
基本戦略に基づき、カーボンフリーな水素を実現することで、水素を新しいエネルギーの選択肢として提示するとともに、日本の強みを活かし、日本が世界のカーボンフリー化を牽引することを目指す。
モビリティでの利用では、燃料電池車（FCV）は2020年までに4万台程度、2025年までに20万程度、2030年までに80万程度の普及を目指す。
水素ステーションは2020年度までに160か所、2025年度までに320か所を整備するとともに、2020年代後半までに補助金なしによるステーション事業の自立化を目指す。このため、規制改革、技術開発、官民協同による水素ステーションの戦略的整備を三位一体で推進する。
再エネ由来水素ステーションは、ステーションの最適配置の観点から商用水素ステーション整備と連携を密にする。
FCバスは、2020年度までに100台程度、2030年度までに1200台程度の導入を目指す。
FCフォークリフトは、2020年度までに500台程度、2030年度までに1万台程度の導入を目指す。
FCトラックの開発・商用化なども目指すほか小型船舶のFC化を進める。
