東レは、子会社である東レハイブリッドコードの製品検査データ改ざん問題について調査していた有識者委員会から調査報告書を受領したと発表した。
東レハイブリッドコードがタイヤコードの品質データを改ざんしていたことが発覚したため、東レは11月27日に会社調査とそれに基づく再発防止策の策定について妥当性を検証するため、有識者委員会を11月27日に立ち上げ、調査を委託した。
調査結果によると東レハイブリッドコードと、同社を指導する立場としての東レの対応は「ほぼ妥当」と結論したが、グループ全体における品質保証コンプライアンスの強化や策定された再発防止策の確実な実行、顧客への報告に関する方針の整理が提言された。
提言を受けて東レグループ全体の品質保証業務を統括する役員（CQO）を任命。東レグループ全体の品質保証体制の整備推進と実効性を監督する部署（本部級）としてを「品質保証本部」（仮称）を創設する。品質保証本部では、各事業・子会社の品質保証体制整備の指導や、各事業・子会社の品質保証体制と業務の実効性の監査、顧客との間で締結する品質保証に関する契約の見直しと適正化、東レグループ全体にわたる品質保証人材の確保・育成の強化などを推進する。
一方、品質データを改ざんしていた素材を使った製品の安全性について、東レは納入先13社で検証してきたが、12社が安全性に問題がないとしている。残りの1社は検証中で、現時点で安全性に問題があるとの指摘は受けていない。
