矢野経済研究所は、国内コネクテッドカー関連市場の調査を実施、その結果を「VOL.1分析編 2017年度版 乗用車向けコネクテッドカーの事業モデル別2025年予測」にまとめた。
調査は国内外の自動車メーカー（OEM）、カーエレクトロニクス機器メーカー、クラウドベンダ、電子部品ベンダ、IT・通信関連事業者、地図ベンダ、セキュリティ事業者、損害保険事業者、コンサルタント等を対象に、2017年5～10月の期間、同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリングならびに文献調査を併用して行った。
従来、コネクテッドカーの市場は「T-Connect」や「G-Link」、「インターナビ」など、B2C領域のテレマティクスサービスが中心だった。しかし近年は、自動運転カーやEVに対応すべく、車両の走行情報をセンサーなどで取得し、クラウド上に収集・解析するものに変化。消費者の目に留まりにくいB2B市場や研究開発投資の領域で大きく成長してきている。
2016年の国内コネクテッドカー関連市場規模は3980億円で、そのうちB2C市場が712億円、B2B市場は1850億円、研究開発投資は1418億円と推計。今後は、通信ユニットを搭載したコネクテッドカーが増加し、新たなサービスが伸張、研究開発投資が行われることで、2020年の国内コネクテッドカー関連市場規模は1兆円規模に拡大すると予測する。また、コネクテッドカーの増加、プローブ情報を使ったサービスやクラウドADASのサービス等が利用されていくことから、2025年の同市場規模は2020年の約2倍の2兆円規模となると予測する。
