タイムズ24と損保ジャパン日本興亜は1月9日、浜松市と「シェアリングエコノミーの手法を活用した、駐車場問題対策の実証実験に係る連携協定」を締結したと発表した。
シェアリングエコノミーとは、場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をICTの活用によって共有する新たな経済の仕組み。浜松市は地域内で不足しているサービスや資産を分け合う共助の仕組みで地域活性化を図るため「シェアリングシティ宣言」を発表している。
タイムズ24は時間貸駐車場「タイムズ」を全国で約1万7000件運営しているほか、駐車場シェアリングサービス「B-Times」を展開。損保ジャパン日本興亜は、シェアリングサービス事業者や自治体を対象とした賠償リスクを総合的に補償する専用保険商品を2016年11月から販売している。両社は互いの強みを活かして、市民サービスの向上と地域活性化に貢献するため、浜松市に「B-Timesを活用した駐車場問題対策の実証実験」を共同で提案し、今回の協定締結に至った。
浜松市とタイムズ24および損保ジャパン日本興亜は、相互に連携および協力。「浜松城公園さくらまつり」や「バドミントン インターハイ」など、イベント開催時の一時的な駐車場需要の増加に対応するとともに、浜松市民の利便性向上と道路交通の円滑化を図る実証実験を行う計画だ。
