内閣府は「運転免許証の自主返納制度に関する世論調査を実施し、その結果をまとめた。
調査は全国18歳以上の3000人を対象に実施した。有効回答数は1839人。運転免許証の自主返納制度等に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために調べた。
それによると運転免許証の自主返納制度について「知っている」は93.2％だった。制度の内容も含めて「よく知っている」が73.0％で、「知らない」は6.4％。「知らない」は18～29歳が突出して多い。
どのような時に運転免許証を返納しようと思うかでは「自分の身体能力の低下を感じた時」が64.8％、「家族や友人、医者などから運転をやめることを勧められた時」が37.4％、「運転免許を持っていない」が15.4％だった。
運転免許証を自主返納した代わりとして運転経歴証明書があることを「知っていた」は52.9％だった。
運転に自信を持てなくなった人が安心して運転免許証を返納できるようにするためにはどのようなことが重要かを複数回答で聞いたところ「電車やバスなどの公共交通機関の運賃割引・無償化」が最も多く64.9％、次いで「地域における電車、バス路線などの公共交通機関の整備」が59.4％、「買物宅配サービスの充実」が47.1％、「医師や看護師などによる巡回サービスの充実」が43.1％。
運転適正相談の存在について「知っていた」は25.5％にとどまった。どんな時に運転適正相談を利用しようと思うかについては「自分または家族の運転に不安を感じたとき」が45.5％で最多、「利用するつもりはない」が20.9％、「家族や友人、医者など等から運転をやめるよう勧められたとき」が20.6％だった。
運転適正相談を利用するとしたらどうのようなことを助言してもらいたいかでは「高齢による身体機能の衰えが運転に及ぼす影響」が50.7％、「認知証が運転に及ぼす影響」は42.5％、「高齢運転者が起こしがちな交通事故の特徴」が35.9％、「本人の特性に応じた、安全な運転を続けるための具体的な助言」が31.9％だった。
