東日本高速（本社＝千代田区）が、インドの有料道路事業の運営事業に本格参入する。国内の高速道路で培ったノウハウを海外で生かす同社初の試みだ。
三菱商事、海外交通・都市開発事業支援機構と共同事業体を組み、2014年にインドで設立された「キューブ・ハイウェイ＆インフラストラクチャー」（Cube Highway and Infrastructure Pte.Ltd）の株式20パーセントを取得、東日本高速の関連会社「日本高速道路インターナショナル」と共に参画することで、基本合意した。株式取得総額や3社比率は明らかにされていない。支援機構は約96億円を出資し、東日本高速の技術支援を可能にした。
「インドは日本の最新の道路維持管理技術の導入を求めており、キューブ・ハイウェイの100％子会社『Cube Highway and Transportation Asset Advisoes』に技術アドバイザリー業務を実施する」（廣瀬博社長）
昨年12月28日、インドにおける石井啓一国土交通相とインド・ガドカリ交通相との会談に廣瀬氏も同席。いくつかの案件の一つとして出資が提案され、インドからも前向きな期待が示された。
「キューブ・ハイウェイ側から現時点で、高機能舗装や交通管制システムの導入、休憩施設の建設運営のアドバイス要請を受けている。我々としてはこれ以外に、交通管制システムの導入によるITSパッケージの販売についても模索している。単に技術だけでなく、事業そのものに関わっていくことを目標にし、将来的には道路建設そのものに携わっていきたいと考えている」（前同）
日本の高速道路会社は、中日本高速がベトナムに、西日本がインドネシアに進出している。東日本は、2009年10月にインドのニューデリー近郊のグルガオン市にインド駐在員事務所を設置し、本格参入を目指してきた。
