ホンダは2月2日、2018年3月期の第3四半期累計（4～12月期）連結決算を発表するとともに、通期の業績予想を上方修正した。通期業績は3度目の見直しとなり、営業利益は従来予想より300億円多い7750億円（前期比8％減）などとした。
4～12月期は日本や中国の四輪車が堅調に推移したほか、インドを中心としたアジアの二輪車事業も好調だった。また為替も想定より円安で推移した。営業利益は前年同期比0.6％増の7067億円と微増益だったが、前年同期には定年延長に伴う年金会計の処理によって840億円が一時的な営業増益要因に計上されていた。また、集団訴訟の和解金負担もあったが、これらを勘案しても増益に浮上した。
売上高は11.8％増の11兆4464億円、純利益に当たる3四半期累計利益は82.8％増の9515億円と大幅に増えた。米国の法人税率が引き下げられたため、連結子会社の繰延税金資産と負債を再測定した結果、3461億円が純利益に上乗せされたためだ。四輪の世界販売は高水準が持続している中国のけん引などで4％増の390万3000台と、この期では過去最高だった。
通期では世界販売を522万5000台（前期比4％増）と、従来比で9万5000台上方修正した。中国を主体にアジアで8万5000台の上乗せとしている。通期の為替レートは1ドル110円と従来比1円の円安方向に見直し、為替変動による営業増益は従来予想より210億円のプラス効果を織り込んだ。
また、売上高は従来比で1500億円上方修正の15兆2000億円（前期比9％増）、当期利益（純利益）は4150億円上方修正の1兆円（前期比62％増）の予想に、それぞれ見直した。会計基準は過去の最高時と異なるものの、絶対額ではいずれも過去最高になる。
記者会見した倉石誠司副社長は、4～12月期の業績について「前年同期での年金制度改定影響などがあったものの、主にアジアでの二輪車の好調な販売、コストダウン効果などで営業利益は増益になった」と、一時的要因を乗り越えて増益に転じた点を評価した。また通期業績見通しの修正については「売上変動および構成差に伴う利益増やインセンティブの減少、為替影響による」と述べ、ともに販売好調な二輪、四輪事業の収益押し上げ効果を指摘した。
一方、米国の法人税減税の今後の影響について竹内弘平専務取締役は、「（米法人の）海外子会社の増益に課税するといった新しい税制もあるため、来期以降の当社への影響はまだ不透明」と述べ、新税制全般の評価が必要との見方を示した。
