日本自動車整備振興会連合会は、「2017年度自動車分解整備業実態調査結果」を発表した。
道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者9万2001事業場のうち、約2割を対象に調査した。有効回答数は全事業場の約1割。調査は昨年6月末現在で実施した。
それによると2017年度調査における総整備売上高は5兆4875億円となり、前年度比1.7％増と3年ぶりに増加した。
業態別に前年度と比較すると、専・兼業が1.0％増、ディーラーが3.1％増、自家が5.8％減となり、専・兼業とディーラーが増加した。作業内容別では「車検整備」が2.8％増、「定期点検整備」が6.6％増、「その他整備」が1.7％増加したが、「事故整備」が1.6％減少した。
調査時点における事業場数は9万2001事業場で、前年度と比較すると60事業場減と2年連続で減少した。このうち、指定工場数は2万9983事業場で、前年度と比較すると128 事業場増えた。整備関係従業員数は53万4279人で、前年度と比較すると3601人減となった。
整備要員数は39万9717人で、前年度と比較すると996人減った。整備士数は33万6360人で、1705人増となり、整備要員数に対する整備士数の割合（整備士保有率）は84.1％で0.6ポイント増えた。整備士数は2012年度以降、減少傾向が続いていたが6年ぶりに増加に転じた。
整備要員1人当り売上高（自家除く）は1385万円で、同2.3％増となった。ディーラーは同3.5％増の2263万9000円、専・兼業が同1.2％増の1002万1000円だった。
整備要員平均年齢（自家除く）は45.0 歳で、前年度と比較して0.7歳上昇した。
整備要員1人当りの年間平均給与（自家除く）は387万5000円で、前年度と比較すると1.1％増だった。
