国土交通省は、中山間地域での道の駅などを拠点とした自動運転サービス実証実験で、タブレット端末を活用したデマンド型車両予約システムを初めて検証する。
国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流を確保するため、道の駅などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに社会実装することを目指し、全国13か所で順次、実証実験を行う計画。
2月17日から2月24日までの間、「みやま市役所山川支所」（福岡県みやま市）を拠点とした実証実験を実施する。今回の実験では、バーチャル商店街と連携してタブレット端末で商品を注文した商品を配送するサービスを検証。タブレット端末を活用したデマンド型車両予約システムの効果も検証する。既に、地域で生活支援用のタブレット端末などのプラットフォームが整備されているのを活用する。
実験はヤマハ発動機が改造した7人乗り自動運転車を使用する。地元エネルギー会社の余剰電力を活用しながら、自動運転で地域内の生活の足や物流を確保する。
