トヨタ自動車とジャパンタクシーは2月8日、タクシー向けサービス共同開発等の検討に関する基本合意書を締結、あわせて関係強化のためトヨタがジャパンタクシーに約75億円を出資することに合意した。
トヨタは2016年8月、全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結し、その後、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始するなど、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発、サービス開発を模索してきた。
またジャパンタクシーは、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発し、2011年より提供。現在、約400万ダウンロード、車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台と、タクシー配車アプリとして国内トップシェアとなっている。
今回の合意では、トヨタがモビリティの管理・利用・分析などを包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティサービスプラットフォーム」と、ジャパンタクシーが利用客の乗車体験を高めタクシー事業者のデジタライゼーションを進めるためにソフト・ハード両面から統合的に構築しているプラットフォームとの連携をより強化。利用客とタクシー事業者双方にとってより良いサービスを提供すべく、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく計画だ。
